小林市議会 2020-11-30 11月30日－02号
完全失業者数は210万人になり、前年同月比42万人増加し、８か月連続で増加し続けているところでございます。 そういった中で、本市におきます取組ということでございますが、地元企業や地域を生かした支援対策として、本市の誘致企業でございます秘書センター（株）と11月18日にコロナ禍における雇用に関する協定書を締結いたしました。
完全失業者数は210万人になり、前年同月比42万人増加し、８か月連続で増加し続けているところでございます。 そういった中で、本市におきます取組ということでございますが、地元企業や地域を生かした支援対策として、本市の誘致企業でございます秘書センター（株）と11月18日にコロナ禍における雇用に関する協定書を締結いたしました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で、大手企業・中小企業も人員整理を始めているために、最近の新聞等での情報では、完全失業者が五万人以上増えているとあり、まだまだ予断を許さない、失業者が増えてくるのではないか。私が調べました本市の有効求人倍率は、去年・一昨年のいいときでは、二・〇以上ありました。今は、一・四七に下がってきました。
そのうち、非正規労働者が2,007万人、28年１月から３月ですので直近ですね、2,007万人、これは全体の37％ですが、完全失業者は213万人いるとなっています。実質賃金は５年間続けてマイナスです。これも、私が勝手に言っていることではなく、調査で、ちゃんとした数字が出ております。年収200万円未満のワーキングプアと呼ばれる人たちは、1,100万人おられるそうです。
昨年九月には完全失業者が二百七十五万人にものぼり、働いても貧困から抜け出せないワーキンブプアの問題は一層深刻化しております。就業者における非正規社員の割合が三四・四％にも及び、年収二百万円以下の給与所得者は、五年連続で一千万人を超えました。その中で昨年には生活保護の利用者数も全国で過去最多となる二百五万人を超えるなど、今ほど公約に基づいた貧困と格差を是正する救済策が求められるときはありません。
生活改善策でもありますが、今日本では約三百二十万人の完全失業者、三百万人を超える無業者、そして一千七百万人の非正規労働者を生み出している現実でございます。本市におきましても、特に若者に雇用の場が急がれる今日であります。現時点における対策をどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 次に、二項目めでございますが、地震・津波、要するに防災対策の関係についてであります。
全国的に見ても、完全失業者が三百万人を超えたと。非正規労働で働かざるを得ない人たちが、一千七百七十万人を超えたという報告があります。 延岡でも、この有効求人倍率では、本当に就職するのが大変です。
３番目に市民への就労支援についてですけれども、管内のハローワークでの有効求人倍率、非常にやっぱり0.55という２人に１人しか求人がない、就職ができない、失業率が全国で370万人と、完全失業者はです。これも悪化の一途をたどっています。今、市民の方々に聞くと必ず言われることが、１つは市立病院をなんとかしてくれ。それから景気が悪くて収入が少なくなっていると。あと１つはやっぱり職がないと。
全国の完全失業者数も昨年より二十五万人増の三百二十四万人と増加しており、大変厳しい雇用状況であります。高卒・大卒者においても就職が内定しても取り消しや延期となり、卒業生が職探しに危惧された年度末であり、毎年厳しさを増しているようであります。 また、口蹄疫の影響による県内の失業者が、四月二十日から七月二十六日現在約二百二十二名であります。
全国的完全失業者の増加、潜在失業者の増加、市は雇用創出プロジェクトを掲げ、なお一層の力強い推進をお願いいたします。 最後に、教科書のバリアフリー化について質問をいたします。 教科書の無償配付の完全実施が始まって今日に至るまで、常に子供の立場から、読みやすく使いやすい教科書を実現するために、施策の充実に努めてこられました。
完全失業者数は前年から71万人も増え336万人と、増加幅は過去最大となっています。今月の２日、宮崎労働局は宮崎県の１月の有効求人倍率は0.41倍と、前月から0.04ポイント改善したとの発表がありましたが、しかし、雇用情勢は依然厳しい状況にあることには間違いありません。そこで、次の２点について伺います。
10月の完全失業率は、３カ月連続で改善しているというものの、完全失業者数は、前年同月比で86万人増の344万人となっております。また、有効求人倍率は４カ月ぶりに上昇し、0.39倍となっておるようですが、依然として低水準にあり、厳しい状況にあります。そこで、日向地域の状況についてお尋ねいたします。
完全失業者数が三百五十九万人と、前年同月に比べて百三万人増えております。
次に、先月末に発表された労働力調査によると、七月の失業率は、過去最悪の五・七％であり、完全失業者は百三万人の増加で、三百五十九万人。有効求人倍率は〇・四二倍で、最低を更新しています。本市においては、〇・二七倍となっております。 雇用問題は、今度の新政権の最重要課題となりますが、本市の状況も相当深刻であります。
次に、失業者の実態とその対策についてでありますが、失業者数につきましては、把握していないところでありますが、総務省統計局の労働力調査によりますと、４月の完全失業者数は、全国で３４６万人で１年前と比較しますと７１万人の増加となっているようであります。
宮崎労働局の十九年就業状況によりますと、県内の完全失業者は三万六千百十五人、そのうち男性が六三・三％でした。 延岡市では、生活保護受給者が平成二十年度に一千九百二十八名いらっしゃいました。
１月の完全失業者は前月２１万人増の２７７万人、有効求人倍率は０.６７倍で前月比０.０６ポイント下回る５年４カ月ぶりの低水準、雇用悪化はこれまでのどの不況期に比べてもかつてないほど深刻な状況です。３月危機の声も上がっている状況です。 問題、重要なのは今日急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではないということです。大企業は２３０兆円の内部留保があると言われています。
それから完全失業者数についてでございますけれども、総務省が平成十七年度国勢調査から推計しました「労働力調査」の結果によりますと、県内の完全失業者数は三万六千百十五人、完全失業率は六・一％となっております。ただ先ほどから議員がおっしゃるとおり、昨今の条件を見ますと、かなり厳しくなっていくのかという感じを持っているところであります。
雇用情勢におきましては、10月の完全失業率が前月比0.1ポイント低下の4.1％となっており、完全失業者数も11カ月連続で減少しているようであります。 ところで、国においては、平成19年度予算編成で景気回復等による税収増に伴いまして、地方交付税の特例的な減額について議論されているようであります。財政制度等審議会は、「地方交付税の交付により、地方公共団体に財源余剰の発生が見込まれる。」
雇用情勢につきましては、７月の完全失業率が前月比0.1ポイント低下の4.1％となり、完全失業者数は前年同月比21万人減の268万人となり、８カ月連続で減少しているようであります。 ところで、北海道夕張市が財政再建団体の指定を受けることを表明されました。指定されれば平成４年に福岡県旧赤池町が指定されて以来のことであります。
ところでこの厚生労働省の発表によりますと、１月の有効求人倍率、これは１.０３倍でありまして、完全失業者数は２９２万人でありまして、前年に比べまして４万人の減少でありまして、厳しさも残る中において雇用環境の改善が進んでいるとの見方もあるところでありますけれども、一方、ハローワーク日南の状況は１月の有効求人倍率が０.５５倍と依然として厳しい状況が続いております。